Purpose
2100年まで豊かな地球環境と人類を守る
上場企業のESGへの取り組みだけでは世界・地球を変えることはできません。
私たちは、「2100年まで豊かな地球環境と人類を守る」という思いから立ち上がったソーシャルベンチャー企業です。 現代はこれまでの人類史上で最もモノやサービスにあふれ、人々の生活は日々向上しています。しかし、豊かさと引き換えに、気候変動や水危機といった代償も大きくなりつつあります。
このままでは、人間だけではなく他の生物まで絶滅してしまう可能性があると危惧しています。estomaは、世界中の全ての企業がESG・SDGsに当たり前に取り組む社会の実現が、この荒廃していく地球環境の阻止に繋がり、しいては人類の生存戦略の道筋と信じ事業を運営しています。
「だれか」が市場や資源・権威・富・知識を独占する時代は平成で終わりました。競争をしている時間は人類にはもうありません。estomaは全ての企業と相補的な関係を築き、次の世代への希望を残すことが私たちの願いです。
ESG業務の全ての管理をestomaで
サステナビリティ経営を徹底サポート
estomaはサステナビリティにこれから取り組もうと考えている方から、既に社内で取り組みを行い
さらなる開示やデータ管理にお困りのお客様まで幅広いニーズに応えます。
Use case
活用事例
estomaでは、幅広いお客様にご利用いただけるプランをご用意しています。
ー 01.サステナビリティ開示を始める方向け
豊富な学習コンテンツとガイダンスで開示を徹底サポート
estomaでは、ESGの全体像理解のコンテンツからCO2算定の学習コンテンツとサステナビリティ開示のガイダンスをご用意し、他社事例検索機能を活用しながら開示を徹底サポートします
また、Scope1~Scope3までの算定ツールをご用意し、算定からレポーティングまで行えます。
ー 02.ESGデータの収集を自動化したい方向け
Scope1,2やScope3などの環境情報や人的情報を自動収集
Scope1,2,3のGHG算定ツールから算定に必要な環境情報の自動集計についても自動化します。estomaでは、環境情報だけにとどまらず人的資本に関する情報の収集まで行えます。サプライヤーやグループ会社の情報についても自動で収集可能です。
ー 03.ESG質問書対応を自動化したい方向け
全ての質問書の回答をAIが自動生成
estomaでは、取引先や評価機関からの質問票に対して管理を行えます。また弊社の独自AIシステムにより質問項目に最適な選択肢や回答を生成します。また、サステナビリティページに対してもAIにより解析を行い、改善点やアドバイスを提案いたします。
ー 04.サプライチェーン管理を行い方向け
サプライヤーの排出量アンケート調査・ESGレーティングを自動化
ESG開示では、サプライチェーン全体でのESGリスクを管理していく必要があります。estomaではサプライヤーのESGレーティングを行えます。また、サプライヤーに対してGHG排出量の報告アンケート依頼を配信可能です。
Features
サービスの特徴
ESG学習コンテンツが豊富
estomaでは、ESGの全体像理解のコンテンツからCO2算定、シナリオ分析など幅広い学習コンテンツを豊富に取り揃えています。
開示診断付き
現在の自社の開示状況を簡単なセルフ診断機能により評価。自社の開示状況の立ち位置を簡単に把握できます
開示ガイダンス付き
ESGそれぞれでの開示をどのように行うべきなのかを開示プロセスとしてサービス内でご提案しています。ガイダンスに沿って開示を行うだけで大丈夫です。
外部評価機関対応をスマートに
外部評価機関の乱立により、各評価機関から依頼されるアンケート対応はサステナビリティ推進者の業務を圧迫する要因となっています。estomaでは、CDPやDJSIといったアンケート/質問書の解答支援を簡易に行います。
詳しくはこちら開示ガイダンス付き
各質問一つ一つにガイダンスがついているため、開示ポイントを押さえながら開示業務が行えます。
FTSE/MSCI対応可能
FTSEやMSCIといった勝手格付け機関への対応も効率的に行えます
外部評価機関対応をスマートに
現在、外部評価機関によるアンケート対応はサステナビリティ推進部門の業務を圧迫しています。estomaでは、CDPやDJSIといったアンケート/質問書の解答支援を簡易に行います。
開示ガイダンス付き
各質問一つ一つにガイダンスがついているため、開示ポイントを押さえながら開示業務が行えます。
他の質問書と連動
他社の質問書や開示枠組みのデータと連携するため、回答作成を効率化できます。
サプライヤー・事業拠点を一括管理
ESG開示を行っていく中で、サプライヤー管理は大事な観点となります。サプライヤー先のESGデータ提出、サプライヤー選定におけるESG活動有無スクリーニング、サプライヤーの物理リスク判定など様々な情報をヒアリングする必要があります。estomaでは、そうしたサプライヤーや事業拠点、製品・サービスの導入店舗の管理まで行えます。
アンケート機能付き
サプライヤーや事業拠点に対してアンケート作成が行えます。非財務情報の回収まで効率化します。
物理リスク分析機能付き
登録されたサプライヤー、事業拠点情報から物理リスクを分析、財務インパクトを算出できます。
非財務情報のデータベース化
各部署や会社でバラバラに管理されている非財務情報を一元化、非財務情報データベースを構築できます。情報を１つに集約することで簡単にアクセス・分析を行い、財務情報と相関 のある指標を見つけることができます。
指標のカスタマイズも可能
estomaでは、ESGそれぞれについて代表的な指標を網羅しています。自社独自の指標があればカスタマイズも可能です。
ESGデータブックを簡単出力
ESGデータベースにて、入力された情報は一括で表にまとめられ、CSVやPDFで出力が可能です。
サービスの特徴
他にも多彩な機能が充実
CO2可視化や環境分野だけではなく
人的資本やガバナンスに関しての開示もサポートしています
開示診断機能
estomaでは、ESGそれぞれの簡単な設問に回答を行うと、開示状況を分析しレポート化しています。分析結果から具体的な開示手順をレコメンドいたします。
事例検索機能
ESG情報開示では、他社の開示状況を常に把握していく必要があります。estomaでは、有価証券報告書・統合報告書・TCFD・人的資本など15を超える様々な軸で検索可能です。
物理リスク分析機能
TCFDの物理リスクの分析には、すべての事務所事業にどれほどの影響があるのかを一つずつ分析するのは難しいです。estomaでは、登録情報から物理リスクを可視化・分析可能です。
ESGデータ管理
ESG開示では、200を超える指標を日々収集しなければなりません。estomaでは、それらの指標をデータベース化し管理を行えます。
AIレポーティング機能
開示した情報は有価証券報告書やHPで掲載していく必要があります。estomaでは、AIにより報告書で開示する文章を自動で生成します。
チーム利用機能
ESG開示は、１人や１部署では行えません。他の部署との連携や外部のコンサルの方も一緒に作業ができるような機能があります。
Prising
料金プラン
estomaでは、スタータープランからエンタープライズまでニーズにあった料金形態でサービスを提供しています
ベーシック
30,000円/月 (税抜)
ESG経営を始めたいを全ての企業様へ
ESG開示を０から始めるならこのプラン
- ESG開示診断＆開示ガイダンス
- TCFD対応
- 人的資本対応
- ESGデータベース
- 用語検索
- 他社事例検索機能
- CO2算定ツール
スタンダード
170,000円/月 (税抜)
評価機関対応を効率化したい企業様へ
30を超える機能で評価対応を効率化
- ESG開示診断＆開示プロセス
- TCFD対応
- 人的資本対応
- ESGデータベース
- 用語検索
- 他社事例検索機能
- CO2算定ツール
- サプライヤー管理機能
- ESGデータ収集・管理・分析機能
- ESG特化型アンケートシステム
- 外部評価機関対応
エンタープライズ(ASK)
350,000円/月 (税抜)
開示の質を上げたい企業様へ
50を超える機能で開示を徹底サポート
- ESG開示診断＆開示プロセス
- TCFD対応
- 人的資本対応
- ESGデータベース
- 用語検索
- 他社事例検索機能
- CO2算定ツール
- サプライヤー管理機能
- ESGデータ収集・管理・分析機能
- ESG特化型アンケートシステム
- 外部評価機関対応
- 事業所別Scope分析
- サプライヤーCO2排出量分析
※ 現在、正式リリースに伴いユーザー数や組織の規模関係なく上記の金額でご提供させていただきます。今後、変更になる可能性はあります。
FAQ
よくある質問
1.情報セキュリティへの対策状況について
弊社では既に、多数の企業様に導入実績もございます。どの企業様についても導入の際に厳しいセキュリティ要件を満たしています。
3.ご契約期間はどれくらいですか?
契約期間は、ベーシックプランでは、半年更新。スタンダード・エンタープライズは１年契約となっています。
2.毎年変わる評価機関の質問項目にも対応をしていますか？
はい。対応しています。estomaでは、CDPやDJSI、他の評価機関の質問書をアップデートされるたびに取り込み最新の状態を保ちます。
4. 新規で独自のカスタマイズ機能の実装は可能でしょうか?
はい。こちらお客さまのニーズに合わせて機能を追加できます。現在提供していない機能でも新規で開発も行えます(実績有)