estoma利用規約

第1条（本規約の目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社estoma（以下「当社」といいます。）が運営する、ESG情報の開示支援・管理を目的としたESG開示支援・管理サービス『estoma』（以下「本サービス」といいます。）を利用する全ての契約者及びユーザー（第３条に規定します。）に対して適用されます。

2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。ユーザーは全て本規約の定める条件に従って本サービスを利用するものとし、ユーザーの利用行為は契約者によるものとみなします。

第2条（本契約の成立）

1. 当社と契約者の間で本サービスの利用期間、利用料金、支払期日、支払方法その他必要事項を定めた当社所定の契約書に基づく個別契約を締結した日をもって、当社と契約者の間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といい、本契約と本規約を併せて「本契約等」といいます。）が成立します。

2.契約者及びユーザーは、本サービスの内容及び本規約を理解し、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することはできません。本契約が成立した時点で、契約者及びユーザーは、本サービスの内容及び本規約を理解し、本規約に同意したものとみなします。

3. 本サービスの利用期間が終了するとともに、本契約は終了するものとします。

第3条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

(1)　「契約者」：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関その他事業者を指します。

(2) 「ユーザー」：契約者が承認し、本サービスを利用する者を指します。

(3) 「ID情報」：本サービスの利用のための契約者及びユーザーのID及びパスワードを指します。

第4条（サービス利用料金等）

1. 契約者は、本サービスの利用料金として、本契約に定める金額を銀行振込み又は口座振替のいずれかあらかじめ当社との間で決めた方法により当社に支払うものとします。ただし、振込手数料等は、契約者の負担とします。

2. 本契約締結後に契約者から当社に支払われた本サービスの利用料金等は、理由の如何にかかわらず、返金対応できません。

第5条（ご利用環境の整備・維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザーの設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。

3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第6条（ユーザーによる利用）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、ユーザーが本規約を遵守するよう監督するものとし、ユーザーによる意思表示、通知、その他一切の行為は契約者の行為とみなされることに承諾するとともに、契約者として一切の責任を負うものとします。

2. 契約者は、ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第7条（利用制限）

1. 本サービスは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、 当社コンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。
2. 契約者は、本サービスを、契約者の役員、従業員又はESGに関する業務委託先に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
3. 契約者は、ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第8条（ID情報）

1. ID情報は、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者自身が付与するものとします。
2. 契約者及びユーザーは、自らの管理責任により、ID情報を不正使用されないよう管理するものとします。
3. 契約者及びユーザーは、いかなる場合も、ID情報を第三者に開示又は貸与することはできません。
4. 当社は、ID情報の不正利用によって契約者又はユーザーに生じた損害について責任を負いません。当社は、ID情報の認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすものとします。

第9条（権利の帰属)

1. 契約者及び当社は、当社が本サービスにおいて提供する全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）及び本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの並びに営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
2. 契約者は、方法又は形態の如何を問わず、当社コンテンツを著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 契約者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4. 契約者は当社に対し、契約者又はユーザーが本サービスの利用にあたって本サービス上で入力した情報（以下「入力情報」といいます。）及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

第10条（禁止事項）

本事業者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
(1)本サービス及び本コンテンツを事業者以外の第三者に操作・閲覧等させること
(2)本サービスを法令又は公序良俗に反する目的で利用すること
(3)本コンテンツに関する知的財産権を侵害（複製、編集・加工等の翻案、インターネット上にアップロードする等一切の侵害行為）すること
(4)クローリング、スクレイピングその他顧客情報を網羅的に取得し又は抽出する行為
(5)本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(6)本サービスの他の契約者又はユーザーのアカウントを使用する行為若しくはその入手を試みる行為又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7)本サービスの他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(8)不正ダウンロード行為（利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量および頻度のコンテンツ等のダウンロード等）その他本サービス又は当社DBの正常な提供を妨害する一切の行為
(9)本サービスの他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(10) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(11) 不当に当社、他の契約者、他のユーザー又は第三者の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(12) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の契約者ユーザー又は第三者に提供する行為
(13) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(14) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(15) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(16) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(17) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(18) その他、当社が不適当と判断する行為

第11条（本サービスの一時的な停止）

当社は、以下の各号に該当する場合、事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。

第12条（損害の補償）

本サービスに起因する利用者の損害について、当社は法律に定められた範囲内で責任を 負います。ただし、当社の過失によらずに生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。当社は、利用者に対して、本サービスに起因する損害の補償を行う場合、当該損害の補償額は、利用者が当該損害発生月において支払った利用料金額を上限とします。当社は、以下のいずれかに該当する場合、損害の補償責任を免れます。

第13条（免責事項）

1. 当社は、本サービスで提供するデータについて、可能な限り正確かつ最新の情報を提供するよう努めていますが、データに一部古い情報が含まれる場合があります。利用者は、本サービスで提供されるデータについて、自己の責任において判断し、利用するものとします。

2. 当社は、本サービスで提供されるデータの古い情報に起因する利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。利用者は、本サービスで提供されるデータを使用することによって生じる損害について、自己の責任において対処するものとし、当社に対して一切の損害賠償請求等を行わないものとします。

3. 当社は、本サービスの利用が利用者に適切であるか、特定の目的に適合するか、または期待通りの成果が得られることを保証しません。利用者は、本サービスの利用による結果や効果について、一切の責任を負わないものとします。

第14条（秘密保持）

1. 事業者は、本契約の締結並びに本サービスの利用により知り得た相手方の営業上、技術上その他一切の情報（本契約締結の事実を含み、以下「秘密情報」という。）を、当社の事前の書面による承諾なく本サービスの利用の目的以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとします。但し、以下各号に記載する情報を除きます。

2. 前項にかかわらず、事業者は、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求があった場合、事前に当社に通知することにより、秘密情報を当該公的機関に限り開示することができるものとします。

第15条（契約上の地位の譲渡の禁止）

事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用に基づき取得した権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは移転し、又は担保に供する等の処分行為をしてはならないものとします。

第16条（契約期間）

本契約の契約期間は、利用開始から1年までとする。なお、契約期間満了日の1ヶ月前までに甲乙いずれからも書面による何らの申出もない場合、本契約は1ヶ月同一条件で延長され、以後も同様とする。

第17条（契約解除・解約）

1. 事業者が本約款に基づく義務を履行せず、当社が履行を催告したにもかかわらず、かかる催告を受領した日から相当期間内に当該不履行が是正されない場合には、当社は、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

2. 事業者に以下各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、当社は、何ら催告を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

3. 前二項の解除は相手方に対する損害賠償の請求（弁護士費用を含む。）を妨げないものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 事業者は、自ら及び自らの役員が現在以下各号のいずれにも該当していないこと、及び将来も該当しないことを、当社に対して誓約するものとします。

2. 事業者は、自ら又は第三者をして、以下各号の行為を行わないことを、当社に対して誓約するものとします。

3. 事業者が前二項のいずれかに違反した場合、当社は何ら催告を要することなく、書面にて通知することにより、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとし、当該違反により生じた損害全額の賠償を請求（弁護士費用を含む。）することができるものとします。

第19条（本約款の変更）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で本約款（諸規約等を含みます。）の内容を変更することがあります。この変更の内容及び変更後の効力発生日は、書面（電子メール・FAX・HPを含みます）その他合理的な方法により、事業者に通知します。

2. 事業者は、前項による変更を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より14日以内に書面にて当社にその旨を通知しなければならないものとします。

3. 前項にかかわらず、第1項による変更の通知後、事業者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したとみなされるものとします。

第20条（分離条項）

本約款の全部又は一部が無効とされた場合であっても、その他の規定はなお完全に効力を維持するものとします。

第21条（信義則）

当社及び事業者は、本約款に定められた各条項を、信義をもって誠実に履行し、本約款に定めなき事項及び本約款各条項の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び事業者間で誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。

第22条（合意管轄）

本契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第23条（残存条項）

第6条、第7条、第9条、第10条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条及び本条の定めは、本契約の終了後もなお効力を有するものとします。

第24条（その他）

1. 契約者は、当社が当社所定の諸規定、注意事項、サービスポリシー、細目等（以下「細目等」といいます。）を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、細目等が優先します。

以上

2023年3月31日 初版

2024年3月15日 改訂